【家賃・値下げでコスト削減】オフィス・店舗の賃料削減を不動産のプロが代行します

オフィス賃料削減について

オフィス賃料減額

「賃料は契約途中でも変えられるという事実をご存知ですか？」

企業の中で大きなシェアを占める固定費といえば人件費、家賃があがります。
特に賃料は一度契約してしまうと二度と交渉が出来ないとお考えの方も多いと思います。

しかし、法律で「賃料の減額は可能」と定められているのです。

この厳しい不況を乗り切るためにも、オフィスの家賃減額を積極的にお試して手間無くコスト削減しませんか？

（借賃増減請求権）

第32条　建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

オフィス賃料の削減実績はこちら

オフィス賃料削減

減額成功率８８％！２４ヶ月分の削減効果

オフィス賃料減額　ポイント

コスト削減の最も効果的なのは毎月の固定費です。その最たる項目がオフィス賃料です。

毎月５万円の削減で、２年で１２０万円

毎月１０万円の削減で、２年で２４０万円

毎月２０万円の削減で、２年で４８０万円

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何もせずにこれだけの削減効果が期待できます。

お客様の作業負担はありません

「直接交渉」or「広報支援」のいずれかが選べます。
ご依頼の多いのは、全て代行する「直接交渉」タイプになります。
「直接交渉」対応では、削減依頼レポートを作成するだけではなく管理会社様との交渉も代行可能なので、お客様の作業負担はございません。
管理会社様、ビルオーナー様との関係も悪化することもございません。

不動産の専門家が担当します

ビル管理会社様もしくはビルオーナー様は不動産に精通しており交渉してもスムーズに事は進みません。
しかしながら今回のオフィス賃料削減交渉においては、元信託銀行員をはじめ、不動産業界を知り尽くしたプロフェッショナルが担当します。当然ながら、不動産に関連する法律にも精通しており、借主様にリスクのない形で交渉をさせていただきます。

調査費用・着手金無料！

不動産鑑定士や土地家屋調査士、その他専門化へ物件の調査報告を依頼すると費用が発生致します。しかしこのサービスでは調査費用を完全無料でご提供させていただいております。
最初に着手金や調査報告書作成費用など一切かかりません。
ご契約いただき、減額が成功した場合にのみ減額分の6ヶ月をご請求させていただきます（分割支払い可！）。